都道府県への指定申請は、なぜ自分でやったのか

｜放課後等デイサービスの場合

放課後等デイサービスを運営するためには、都道府県や政令市から指定を受ける必要があります。

この指定申請は、会社設立後に行う税務や労務の申請とは、性質がまったく異なります。

この記事では、放課後等デイサービスの指定申請について、なぜ専門家に任せず、自分で対応してきたのかを、事実と判断ベースで書いていきます。

指定申請の経験について

私は、埼玉県とさいたま市の両方に対して、指定申請を行った経験があります。

申請形態も一つではありません。

児童発達支援のみの申請、放課後等デイサービスのみの申請、児童発達支援と放課後等デイサービスを併せて運営する多機能型の申請を、それぞれ経験しています。

指定申請は、制度を理解していなければ進めることができません。

専門家に任せてしまうと、申請は通っても、制度理解が自分に残らないと考えました。

実際の運営では、開業後も変更申請が必要になる場面が多くあります。

その都度外部に依頼するよりも、自分で対応できた方が早く、費用面でも合理的だと判断しました。

放課後等デイサービスの指定申請は、通して終わりではありません。

体制届、変更申請、処遇改善加算の申請など、運営中も継続的に申請が発生します。

特に処遇改善加算の申請は毎年必要であり、制度を理解していなければ加算を受けることができません。

これらの申請は年に数回発生することもあり、自分で対応できない状態では、事業所運営そのものが成り立たないと考えています。

指定申請では、修正が入ることは前提です。

行政側も、修正対応が発生することを織り込んだうえで、申請の締切を設定しています。

一度で完璧な書類を出すことよりも、指摘を受けて修正しながら整えていくことが、実務としては通常です。

この前提を理解していないと、指定申請そのものが過度に負担に感じられると思います。

指定申請に関する業務は、基本的にすべて自分で対応してきました。

事前相談、申請書類の作成、人員配置の整理、運営規程の作成、必要書類の準備を行っています。

あわせて、消防に関する申請については、専門性が高いため、消防設備業者に依頼しました。

税務や労務については、計算や継続的な実務が中心になるため、税理士や社労士に依頼しています。

ただし、申請内容や制度の考え方については、自分でも把握する前提で進めています。

消防に関する申請については、専門領域であるため、消防設備業者に依頼するのが適切だと考えています。

指定申請については、運営責任と直結するため、自分で対応するという切り分けです。

指定申請は、書類を通すこと自体が目的ではありません。

その後の運営を見据えて、制度を理解し、判断できる状態になることが重要だと感じています。

自分で指定申請を行うことは負担もありますが、運営を続けていくうえで避けて通れない知識が身につきます。

この記事が、指定申請をどこまで自分でやるべきかを考える際の判断材料になれば幸いです。