設立後の「税務・労務」の申請を自分でやらなかった理由

｜税理士・社労士に依頼した判断

会社を設立すると、その後すぐに税務や労務に関するさまざまな申請や手続きが発生します。

法人設立届出書をはじめ、社会保険や労働保険に関する対応など、避けて通れないものばかりです。

この記事では、設立後の申請のうち、税務と労務に関するものについて、私が自分で対応せず、税理士と社労士に依頼する判断をした理由を、事実ベースで書いていきます。

なお、放課後等デイサービスの指定を受けるための都道府県への申請については自分で対応しており、この記事では扱いません。

設立後に発生する税務・労務の申請

会社設立後には、税務署への届出や、社会保険・労働保険に関する申請が必要になります。

これらは一度きりで終わるものではなく、その後も継続的に関わってくる業務です。

内容も専門的で、正確さが強く求められる分野だと感じました。

設立後の税務や労務の申請について、私は自分で対応するのは無理だと判断しました。

理由は、調べながら進めるには時間がかかりすぎると感じたことと、内容を正しく理解できているかどうかの不安が常に残ると考えたからです。

素人が1日かけて考えるようなことも、専門家であれば短時間で終わる分野だと感じました。

その差を考えたとき、自分で抱え込むよりも、専門家に任せた方が合理的だと判断しました。

税務と労務については、会社設立直後のタイミングで、税理士と社労士に依頼しました。

依頼先はいずれも、ネット検索で探しています。

設立後の申請だけでなく、その後の給与計算や決算、労働保険料の計算、社会保険に関する手続きについても、専門家に任せる前提で考えていました。

税務と労務の申請を税理士と社労士に依頼したことで、自分で調べながら書類を作成する必要はなくなりました。

その分の時間を、事業の準備や他の検討事項に使うことができました。

設立後の対応を振り返ってみても、この判断は間違っていなかったと感じています。

設立後の申請は、すべてを自分でやらなければならないものではありません。

特に税務や労務については、どこまでを自分で担い、どこからを専門家に任せるかを早めに決めておくことが重要だと思います。

この記事が、設立後の体制づくりを考える際の、一つの判断材料になれば幸いです。