重症心身障害児向けの放課後等デイサービスは、本当に利益が出るのか。
開業を検討している方が、最も気になる点の一つだと思います。
この記事では、私の事業所の事実をもとに、収支の構造と考え方を整理します。
定員5名という前提
私の事業所は、定員5名です。
重症心身障害児の事業所は少人数体制が前提となります。
この時点で、通常の放課後等デイサービスとは収支構造が異なります。
利用率は100％を超えている
平均利用率は100％を超えています。
キャンセル調整や振替などを含め、安定して稼働しています。
利用率が安定することは、収支設計の前提条件です。
加算は欠席加算以外すべて取得
加算は、欠席加算以外は取得しています。
取れるものはすべて取るという姿勢です。
重症心身障害児の事業は、加算設計によって収益が大きく変わります。
人件費は売上の約60％前後
人件費は売上の約60％前後です。
この数字だけを見ると高いと感じるかもしれません。
しかし、重症心身障害児支援においては、一定水準の人件費は不可避です。
黒字化まで約6カ月
黒字化までは約6カ月でした。
初期投資や立ち上げ期の不安定さを考えれば、現実的な期間だと思います。
ただし、設計を誤れば黒字化は大きく遅れます。
人件費は「抑える対象」ではない
ここで重要なのは、人件費を単純に削減対象として考えないことです。
人件費が増えることは、必ずしも悪ではありません。
適切な人員配置は、現場の安定化につながります。
人件費増加がもたらすもの
人件費が増えれば、現場の余裕が生まれます。
現場が安定すれば、支援の質が上がります。
そして結果として、加算取得が可能になります。
加算は「人」で決まる
重症心身障害児事業の加算は、人員体制と密接に関係しています。
どの職種がいるか、どの資格を持っているか。
ここを設計しなければ、収益の最大化はできません。
難しいのは「いつ・どの職種を雇うか」
問題はここです。
どの職種を、いつ雇用するか。
この判断が非常に難しいのです。
早すぎても遅すぎても崩れる
人を早く雇いすぎれば、人件費が先行します。
遅すぎれば、現場が疲弊します。
どのタイミングで増員するかは、経営判断の核心です。
収益最大化はバランス設計である
収益の最大化とは、単に売上を伸ばすことではありません。
人件費と加算のバランスを取りながら、持続可能な体制を作ることです。
ここを理解しないまま開業すると、数字だけを追いかける経営になります。
利益は出るか
結論として、利益は出ます。
ただし、それは偶然ではありません。
人員配置と加算取得を前提にした設計があって初めて、成立する事業です。
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