重症心身障害児向けの児童発達支援と放課後等デイサービスを運営する場合、単独型か多機能型かは極めて重要な選択です。
私は多機能型でなければ成り立たないと考えています。
これは理念ではなく、構造の問題です。
単独型の人員配置は不安定になりやすい
放課後等デイサービス単独の場合、平日は夕方の数時間のみの稼働になります。
そのため職員はパート中心になりやすく、結果として質や定着率に影響が出やすくなります。
職員が定着しなければ、保護者は「また職員が変わった」と感じ、不安につながります。
児童発達支援単独にも限界がある
児童発達支援は0歳から6歳までが対象です。
小学校入学で契約は終了します。
つまり、単独型では数年単位で契約が切れていく構造になります。
多機能型は0歳から18歳まで支援できる
多機能型であれば、0歳から18歳まで一貫して支援が可能です。
児童発達支援から放課後等デイサービスへ、エスカレーター式に移行できます。
保護者は新しい事業所を探す必要がなく、安心して継続利用できます。
スタートダッシュがまったく違う
単独型の場合、放課後等デイでは毎年新1年生を集客する必要があります。
一方で多機能型は、内部で年齢が上がっていくため、立ち上がりの安定感がまったく異なります。
開業初期の不安定さを軽減できるのは大きな利点です。
平日は二毛作で運営できる
多機能型では、平日昼間に児童発達支援、夕方に放課後等デイを行う二毛作運営が可能です。
例えば、児童発達支援2名、放課後デイ3名といった形で余裕を持った支援ができます。
放課後デイ単独で一度に5名来所する場合と比べ、現場の負担は大きく異なります。
同一職員で1日を回せる
昼と夕方を同一職員で対応できるため、現場が安定します。
これにより正社員として採用しやすくなります。
数時間勤務ではなく1日勤務が成立するからです。
正社員化がもたらすもの
正社員が増えることで、支援の深さが変わります。
長期的な育成が可能になります。
重症心身障害児支援は、短期雇用では難しい分野です。
単価の構造が違う
多機能型は加算取得の構造上、単価が大きく変わります。
放課後デイ単独と比較しても、1万円以上差が出ることがあります。
もちろん経費も増えますが、キャッシュフローは明らかに改善します。
医療的ケアの特性
児童発達支援の方が医療的ケアのスコアが高い傾向があります。
これも多機能型で運営する意味を強めます。
年齢層が広いことで、支援設計に幅が生まれます。
将来の構造も見ておくべき
重症心身障害児は18歳まで通う子がほとんどです。
数年後には児童発達支援の利用者が減り、放課後等デイが中心になります。
この将来構造を見越して設計しなければ、いずれ歪みが生じます。
結論
重症心身障害児の事業は、単独型よりも多機能型の方が構造的に合理的です。
人員配置、単価、利用継続、キャッシュフロー、職員育成。
これらを総合すると、多機能型の方が持続可能性が高いと判断しています。
私は、この事業は多機能型でなければ成立しにくいと考えています。
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