放課後等デイサービスの開業を考えるとき、多くの人が迷うのが指定申請を自分でやるかどうかです。
行政書士に依頼するのが一般的だと言われますが、本当にそれが最適でしょうか。
この記事では、私が指定申請をすべて自分で行った理由と、その判断について整理します。
児発単独・放デイ単独・多機能型、すべて自分で行った
私は、児童発達支援単独、放課後等デイサービス単独、多機能型の申請を含め、すべて自分で行いました。
埼玉県とさいたま市、いずれの指定申請も自分で対応しています。
結果として、この判断は間違っていなかったと考えています。
なぜ行政書士に頼らなかったのか
理由は単純です。
自分でできなければ、開業後の各種申請も行政書士等に依頼し続けなければならないと考えたからです。
行政への申請は、開業時の一度きりではありません。
申請は年に何度も発生する
放課後等デイサービスの運営では、体制届や変更届など、申請が繰り返し発生します。
処遇改善加算の申請も毎年必要です。
つまり、申請業務は継続的な業務です。
開業時だけ外注するという考え方の危うさ
開業時だけ専門家に依頼するという選択肢もあります。
しかし、その後の運営で発生する申請を毎回外注していては、コストがかさみます。
加えて、自分自身が制度を理解できないままになります。
自分でやって良かったこと
指定申請を自分でやって良かったことは明確です。
業務処理が早くなります。
そして、制度の構造が理解できるようになります。
制度理解は運営の土台になる
制度を理解していないと、加算取得の判断ができません。
何を満たせば加算が取れるのか。
どの職種配置が必要なのか。
これが分からないままでは、経営判断はできません。
加算申請は避けて通れない
職員の離職や採用があれば、体制届や変更届が必要になります。
この申請を理解していなければ、加算を取りこぼします。
加算を取りこぼすということは、収益を落とすということです。
運営指導への対応
さらに重要なのは、運営指導への対応です。
制度を理解していなければ、指摘に対して説明できません。
自分で申請を経験していなければ、根拠を持って答えることは難しいと感じています。
自分でやらなければ一生理解できない
制度は複雑です。
しかし、実際に自分でやることで理解が進みます。
外注だけに頼っていると、その機会を失います。
例外はある
すべてを自分でやるべきだと言っているわけではありません。
消防に関する申請は、専門家に依頼すべきだと考えています。
特に、年次の法定機器点検はプロでなければ対応できません。
どこまで自分でやるかを決める
重要なのは、「すべて自分でやる」か「すべて外注する」かではありません。
どこまでを自分の責任領域とするかを決めることです。
私は、行政への指定申請と加算関連は経営者の責任領域だと考えています。
結論
放課後等デイサービスの指定申請を自分でやるかどうかは、単なるコストの問題ではありません。
制度を理解し、運営を継続できる体制を作るための判断です。
自分でできなければ、運営後も外注に依存し続けることになります。
私は、運営する以上、自分でやるべきだと判断しました。
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