会社設立はどこまで自分でやったか｜重症心身障害児向け放課後等デイサービスの場合

重症心身障害児向け放課後等デイサービスを始めるにあたり、会社設立をどこまで自分でやるかは、多くの人が最初に直面する判断ポイントだと思います。

司法書士や行政書士に依頼するべきか、それとも自分で進めるべきかで迷う場面も少なくありません。

この記事では、私が実際に会社設立をどのように進めたのかについて、事実のみを書いていきます。

会社設立で自分でやったこと

会社設立にあたっては、「会社設立ひとりでできるもん」を利用し、司法書士や行政書士などの専門家に個別で依頼することなく、設立手続きを進めました。

サービスの案内に沿って入力を進める形ではありましたが、会社形態や資本金などの判断は、すべて自分で行っています。

定款についても、「会社設立ひとりでできるもん」を使って作成しました。

電子定款については、同サービスの電子定款コースを利用しています。

放課後等デイサービスを行う場合、定款の目的には「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」を入れる必要があります。

会社設立時に迷った点は、法人形態と資本金の設定です。

法人形態については、株式会社にするか合同会社にするかで迷いましたが、最終的に合同会社を選びました。

資本金については、いくらにするかを検討したうえで、100万円に設定しました。

合同会社については、「銀行からの信用が低い」「融資が難しい」といった情報を見かけることがありますが、資本金100万円の合同会社という前提では、実際に設立してみてそのような不利を感じる場面はありませんでした。

・会社勤めのうちに申し込んだ銀行の融資枠型ローン
・会社名の事前検討
・会社印鑑の作成
・登記住所の決定

・法人口座の開設
・税務署への各種申請
・社会保険事務所への各種申請

会社設立は、専門家にすべてを任せなければできないものではありません。

一方で、事前に決めておくべきことや、設立後に必ず対応が必要になることも多くあります。

自分で進める場合でも、どこを自分で判断し、どこをサービスに任せるのかを整理しておくことが重要だと思います。

この記事が、会社設立を考えている方にとって、現実的な判断材料の一つになれば幸いです。

会社設立の次に、多くの人がつまずくのが法人口座の開設です。

次の記事では、法人口座の開設で実際に大変だった点について書く予定です。