【重症心身障害児】この事業に向いている人・向いていない人|未経験起業の現実

重症心身障害児向け事業は、未経験からでも参入できます。
私は福祉経験ゼロから法人を設立し、現在4店舗を運営しています。

しかし断言します。

誰にでも向いている事業ではありません。

社会的意義がある。
ニーズもある。
制度も整っている。

それでも失敗する人がいます。

理由は、構造理解だけでは足りないからです。


向いていない人① 「儲かりそう」で入る人

5〜7人区分は2,131単位。
この数字だけを見ると魅力的に見えます。

しかしこの分野は、支援密度が高く、人件費も高い。
単位だけを見て参入すると、現実とのギャップに苦しみます。

収支は単位ではなく構造で決まります。

数字の一部だけで判断する人には向いていません。


向いていない人② 早く開業したい人

法人設立は早くできます。
しかし事業所開設は別です。

今の私でも、物件が決まっている状態で最低6カ月。
物件がない状態なら9カ月は必要です。

未経験者がこれを短縮できる可能性は低い。

「とにかく早く始めたい」という人には向きません。
この事業は準備がすべてです。


向いていない人③ 資金を最小限で始めたい人

準備期間と立ち上がり期間を耐える資金が必要です。

私はコロナ禍を経験しました。
児童が続けて休み、稼働が落ちました。

理論上の黒字は、現実では揺らぎます。

資金に余裕がなければ、冷静な判断ができません。
ギリギリで始めたい人には向いていません。


向いていない人④ 「経営だけしたい人」

ここが最も重要です。

この事業は、あくまでもサービス業です。

お客様は保護者であり、利用児童です。

経営者だからといって、現場から離れて指示だけ出す。
これは通用しません。

現場を知らない経営者は、職員と同じ土俵で話ができません。

支援の難しさを体感していなければ、
人員配置の意味も理解できません。

結果、現場との距離が広がります。

「現場は現場に任せる」という姿勢は、
この分野では失敗につながります。


向いている人① サービス業だと理解している人

重症心身障害児向け事業は福祉ですが、同時にサービス業です。

保護者対応は繊細です。
信頼関係が継続利用を生みます。

制度を知っているだけでは足りません。
人と向き合える人でなければ続きません。


向いている人② 現場に入る覚悟がある人

私は未経験でしたが、現場に入りました。

職員と同じ空間で、同じ時間を過ごしました。

そうしなければ、
人件費60%という数字の意味は理解できません。

支援密度を知らずに、
人件費を語ることはできません。

現場を知る経営者だけが、
職員と同じ言語で話せます。


向いている人③ 長期視点で構造を組める人

この分野は短期回収型ではありません。

制度区分を読み、
定員を設計し、
損益分岐点を理解し、
時間軸を組み込む。

設計を重視できる人には向いています。


未経験者の強みと弱み

未経験者は固定観念がありません。
だからこそ、最初から構造を組めます。

しかし、制度を誤読すると致命傷になります。

一昨年伴走した方は、
法人設立から設計し、現在2店舗目を準備中です。

未経験でも可能です。

ただし、自分が現場に入る覚悟がある人に限ります。


結論

重症心身障害児向け事業は、
社会性のあるビジネスです。

しかし、

・単位だけを見る人
・早く始めたい人
・資金を最小限にしたい人
・現場に入らない経営をしたい人

には向いていません。

この事業は、
構造と現場の両方を理解する経営が求められます。

未経験でもできる。
しかし、経営者が現場から逃げれば続きません。

それが、この分野の現実です。

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